1961-10-20 第39回国会 衆議院 文教委員会 第8号
○横路委員 あなたはこの文章について、委託統計調査については当該事務を教育委員会が受諾した場合において前記二及び三の場合と同様に解する、こういうように切っているけれども、この文章はそうでないです。指定統計調査以外で、国が行なう学力調査等委託統計調査について、こうなっておる。
○横路委員 あなたはこの文章について、委託統計調査については当該事務を教育委員会が受諾した場合において前記二及び三の場合と同様に解する、こういうように切っているけれども、この文章はそうでないです。指定統計調査以外で、国が行なう学力調査等委託統計調査について、こうなっておる。
○内藤政府委員 委託統計調査について受託した場合には義務が発生する、これはお説の通りです。そこで学力調査が、委託の場合もあるし、五十四条二項に基づく場合もあるわけなんです。この文面から見ますと、委託統計調査について受諾した場合には義務が発生する。そうだからといって学力調査は全部委託調査だ、こういう結論にはならぬわけであります。学力調査は委託でやる場合もあるだろうと、五十四条二項に基づく場合もある。
それはきのう指摘をしましたように、「指定統計調査以外で、国が行う学力調査等委託統計調査について、当該事務を教委が受諾した場合においても、前記一及び三の場合と同様に解してよろしいか。」
これは五十四条二項を受けて一から四まで書いて、そして第五に「指定統計以外で国が行なう学力調査等委託統計調査について、」と文書はきっとできているんですよ。「当該事務を教育委員会が受託した場合においても、」云々、受託した場合においては、こうなっているのですから、受託をしない場合もあり得るという解釈なんです。だから北海道の教育委員会の教育長が当然そういう疑義を持つのは当然なんです。
「指定統計調査以外で国が行なう学力調査など委託統計調査について」これはあなた日本語では私この前から文部省の答弁を聞いているけれども、極端に言ったら、文部省の人たちをもう一ぺんどこかへ連れていって、国語の再教育をしなければだめじゃないですか。教員に対する国語の再教育でなくて、文部省の人に対する国語の再教育をしなくてはならぬと思うのです。
○内藤政府委員 私もすなおにお答えをしているのですが、お尋ねの岩手県から照会のあった点は、二及び三の場合と同様に解していいか、この点が主でございますので、その点はお見込みの通りだと申したのであって学力調査云々について、国が行なう学力調査、委託統計調査という点まで私どもは認めたわけじゃないのであります。
この間い合わせの第五番目に「指定統計調査以外で、国が行なう学力調査等委託統計調査について、当課事務を教委が受諾した場合においても、前記二及び三の場合と同様に解してよろしいか」とあります。ここであなたの問題になるのはニつあるわけです。
実際作物統計について見ましても、わずかな人でおやりになつておりますから、町村にも委託をしておられますし、委託統計調査員もおりますから、実際上においては評価委員と兼ねておる場合もありましようし、私は、そういうようなものが渾然一体となつてうまく活用されて行くことを、むしろ期待しておるものでありますが、そういつた面において、作物統計事務が、ほんとうに農民から感謝されて行く方向に向つて行く。